シンクロフードに幸あれ
皆様、こんにちはサラリーマン投資家の八丸です。
北京オリンピックが閉会しましたが、個人的なハイライトとしてはなんと言ってもカーリング女子の銀メダル獲得でした。ストーンが予想以上に曲がったり、曲がらなかったり。その状況をみながらブラシで擦ってみたいり、こりゃダメだと思ったらプランAからＢへ切り替えたりと。何より大舞台のプレッシャーの中、良い時も悪い時も楽しんでプレーされている姿。株式投資においても見習うべき点が多々あったように思います。
さて本題ですが、
シンクロフードさんが2022年2月14日に「株式の立会外分売に関するお知らせ」を発表して以降、今週では株価が一時250円を割るほど下落しております。
立会外分売の理由として留保金課税の対象となる特定同族会社の認定を外すということでしたが、では一体それによってどのような効果がもたされるのか？疑問に思い検証することにしました。
検証の方法
実際にいくら留保金課税が掛かっているかは法人税申告書を見ないことにはわかりませんが、当然ですが開示されていません。よって以下の方法でやってみたいと思います。
他社の事例を参考にしてみてはどうか？
2020年1月29日 140,000株の立会外分売実施、実施理由はシンクロさんと同じ留保金課税外しであります。
どれぐらい効果があったか推移を見てみましょう
リックソフト決算短信から数字を拾いました。
法人税の計算は、損益計算書の税引前利益から税務上の加算・減算調整+その他もろもろの調整を行いますので一概には言えませんが、各期の決算書を見る限り大きな有税損金処理があったようには思えませんので、留保金課税が外れたことによる効果が表れたのではないかと推察されます。
仮に立会外分売が中止になり、2019年度期末➍Qにおいて、第３四半期❸Qの参考税率が掛かった場合、目減りするEPSは7.7円の計算になりました。
あくまで他社事例ですし、実際の税金計算は会社によってもまちまちですのでシンクロフードさんにも当てはまるかは分かりません。シンクロさんは前年、赤字ですので税務上の繰越欠損金が発生している可能性もあります。ですので参考程度に見ていただければと。
あながち間違いではないと思います。
最後に
法人税など（法人課税）に関する資料 : 財務省 (mof.go.jp)
日本の実効税率は先進国の中でも高いので、企業の節税対策は必須なのであります。特にこれから利益創出フェーズに突入する会社にとっては、やってるかやってないかで10年後大きく差が出るように思います。シンクロさんも予定通りに留保金課税を外しEPSの拡大を図ってもらいたいものです。
あわよくばそれを原資に配当だなんて、欲しがりません勝つまでは。
昨今議論されておりますが、高い税金を支払った後に残る企業の内部留保に課税しようなどというのは論外なのであります。
最後までありがとうございました。
シンクロさんに置き換えて試算したかったですが、、眠いので寝ます。おやすみなさい。また気が向けばやりたいと思います。
※投資判断は自己責任にてお願いいたします。また、数値には十分に注意をはらっていますが間違いがあるかもしれませんので、投資判断の際にはご自身で再度ご確認くださいm(__)m
